衝撃！2025年、あなたの収入の壁が崩壊する！？

「年収の壁」と聞いて、あなたはどんなイメージをお持ちですか？「扶養から外れると損するんでしょ？」「パートの働き方を調整しなきゃ…」そんな風に考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、2025年からこの「年収の壁」が大きく変わるんです！しかも、その変更は私たちの生活にダイレクトに影響を与える可能性が高いのです。

想像してみてください。これまで当たり前だと思っていた働き方や収入の計算方法が、ガラッと変わってしまう未来を。もしかしたら、あなたの家計にも大きな影響が出るかもしれません。

この記事では、2025年から始まる新しい「年収の壁」について、小学生でも理解できるように分かりやすく解説します。特に、パート主婦の方、扶養家族の方、そして学生の皆さん、必見です！

そもそも「年収の壁」って何？

「年収の壁」とは、特定の年収を超えると、税金や社会保険の扶養から外れたり、扶養している側の税金が増えたりする基準となる年収のことです。つまり、この壁を超えると、手取りが減ったり、家計全体の負担が増えたりする可能性があるわけです。

これまでは、主に「税金の扶養から外れる壁」と「社会保険の扶養から外れる壁」の2種類がありました。そして、多くの人が意識していたのが「103万円の壁」だったのではないでしょうか。

さようなら103万円！新しい壁の登場

しかし、2025年1月からは、この税金の「年収の壁」が大きく変わります。その最大の要因は、全国民の「基礎控除」が変わることです。

これまでは、所得税の基礎控除は一律48万円でした。これは、憲法で保障されている生存権に基づき、「この金額までは所得税をかけませんよ」という基準だったのです。

ところが、2025年からは、給与の年収によって基礎控除額が変動するようになります。例えば、年収200万4千円未満の場合は基礎控除が95万円になります。これを超えると、年収に応じて基礎控除額が段階的に減っていく仕組みです。

さらに、会社員やパートの方が必ず控除される「給与所得控除」も変わります。これまでは最低55万円でしたが、給与190万円以下の場合は65万円になります。

この基礎控除と給与所得控除を合わせると、なんと160万円！政府は今後、「160万円までは所得税がかかりませんよ」と言うようになるでしょう。つまり、税金上の「年収の壁」は、実質的に103万円から160万円に引き上げられるように見えるのです。

でも、ちょっと待って！落とし穴も…

「やった！160万円まで働けるようになるんだ！」と喜ぶのはまだ早いです。

確かに所得税の壁は変わりますが、住民税の壁や社会保険の壁はこれまでと変わりません。特に住民税は、所得税とは別に計算され、地域によって基準が異なります。多くの地域では、住民税の基礎控除は43万円のままです。

つまり、これまでは103万円だけを意識していればよかったのが、今後は所得税、住民税、そして社会保険の3つの壁を総合的に考えなければならなくなるのです。

ケース別！あなたの「新しい年収の壁」は？

それでは、具体的にどのような「年収の壁」を意識する必要があるのか、ケース別に見ていきましょう。

パート主婦の場合

夫が会社員で、妻がパートで働いているケースを想定します。夫の年収は500万円から800万円程度、妻は東京23区にお住まいの場合で試算してみましょう。

まず、年収約106万円を超えて、以下の条件を満たす場合は、強制的に社会保険に加入する必要があります。

• 週20時間以上働く
• パート先の従業員数が50人を超える

この場合、社会保険料の負担が年間約16万円増えます。つまり、このケースでは106万円の壁が最も負担が重くなるポイントと言えます。

「社会保険に加入すると将来年金が増えるんでしょ？」と思う方もいるかもしれません。確かに将来もらえる年金は増えますが、手取りは15%以上減少し、減った手取り分を年金で取り戻すには28年以上年金をもらい続ける必要があるという試算もあります。

106万円を超えた後は、約110万円を超えると住民税が発生します。住民税は1年遅れで課税されるため、2026年から住民税が増えることになります。住民税の金額は地域によって異なりますが、東京23区などの都市部では110万円が目安となります。それ以外の地域では108万円や103万円の場合もありますので、お住まいの自治体のホームページで確認が必要です。

さらに、160万円を超えると所得税が発生する可能性がありますが、社会保険料を支払っている場合は、実質的には190万円や200万円を超えないと所得税は発生しにくいでしょう。

そして、160万円を超えると、夫の配偶者控除が段階的に減額されます。例えば、妻の年収が180万円の場合、夫の税金負担が約6万6千円増え、200万円の場合は約10万5千円増えます。

もし、パート先の従業員数が50人以下の場合、106万円の壁は関係ありません。この場合は、まず110万円で住民税の壁があり、次に130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。この場合、負担が年間約33万6千円増えます。将来もらえる年金が増えるわけではないため、130万円の壁は非常に大きな負担増となります。

パート主婦の方は、パート先の従業員数によって、意識すべき「年収の壁」が106万円なのか、それとも130万円なのかが変わってきます。ご自身の状況に合わせて、どちらの壁が重要なのかを把握しておくことが大切です。

扶養家族（学生以外）の場合

親が会社員で、子供がアルバイトをしているケースを想定します。親の年収は500万円から800万円程度、子供は東京23区にお住まいで、年齢は23歳から39歳（大学生以外）の場合で試算してみましょう。

まず、年収106万円までは、免除申請などをしていなければ、自分で国民年金を年間約21万円支払っていると思います。

年収106万円を超えて、週20時間以上のアルバイトで、アルバイト先の従業員数が50人を超えている場合は、強制的に社会保険に加入することになります。この場合、自分で支払っていた国民年金が、会社と折半で厚生年金に加入することになるため、負担が年間約6万1千円減ります。この点では、社会保険加入はメリットと言えるでしょう。

次に、110万円を超えると住民税が発生します。金額は地域によって異なりますが、東京23区では約5千円プラス超えた部分の約10%となります。

そして、123万円を超えると、親の扶養控除が消滅し、親の税金負担が約10万9千円増えます。これは、扶養されている側だけでなく、扶養している側の家計にも影響が出るということです。

さらに、アルバイト先の従業員数が50人以下の場合、106万円の壁は関係ありません。この場合は、110万円で住民税が発生し、123万円で親の扶養控除が消滅します。そして、130万円を超えると親の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入する必要があります。この場合、負担が年間約12万6千円増えます。

扶養家族（学生以外）の場合は、アルバイト先の従業員数に関わらず、123万円の壁と130万円の壁が重要になります。特に、123万円を超えると親の税金が増え、130万円を超えると自分で社会保険料を支払う必要が出てくるため、この2つの壁を意識して働くことが重要です。

学生の場合

子供が学生で、アルバイトをしているケースを想定します。年齢は12月末時点で19歳から22歳の扶養対象の場合です。

学生の場合は、正社員並みに働かない限り、106万円を超えても社会保険に強制加入になるルールはありません。これは、「学生は勉強することが本分である」という考え方に基づいています。

まず、110万円を超えると住民税が約5千円発生します。

次に、134万円を超えると、住民税の所得割が発生し、超えた部分に対して約10%の税金がかかります。ただし、金額としては数千円程度でしょう。

そして、150万円を超えると、親の扶養控除が段階的に減っていきます。さらに、親の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入する必要があります。20歳を超えている場合は既に国民年金に加入しているため、問題となるのは国民健康保険料です。150万円の場合、負担が年間約12万6千円増えます。

160万円を超えると所得税が発生する可能性がありますが、自分で国民健康保険料などを支払っている場合は、実質的にはこのタイミングでは所得税はかかりにくいでしょう。しかし、親の扶養控除は徐々に減っていきます。

特に、年収160万円の場合、親の税金が約6万6千円増え、188万円を超えると親の扶養控除が完全に消滅し、親の税金負担が約17万1千円増えます。これは非常に大きな負担増となります。

学生の場合は、150万円の壁が最も重要なポイントとなります。ここを超えると、自分で国民健康保険料を支払う必要が出てくるだけでなく、親の税金負担も大きく増えてしまうため、注意が必要です。

まとめ：あなたの「年収の壁」はどこ？

2025年からの新しい「年収の壁」は、これまでよりも複雑になります。特に重要な壁をまとめると以下のようになります。

• パート主婦の場合： パート先の従業員数によって、106万円の壁（社会保険強制加入）か、130万円の壁（夫の社会保険から脱退）のどちらかが重要になります。
• 扶養家族（学生以外）の場合： 123万円の壁（親の扶養控除消滅）と130万円の壁（親の社会保険から脱退）の両方が重要になります。
• 学生の場合： 150万円の壁（親の扶養控除減額・親の社会保険から脱退）が最も重要になります。

また、税金を一切払いたくない場合は、住民税の110万円の壁（地域によっては108万円や103万円）がポイントになります。

ご自身の状況に合わせて、どの「年収の壁」を意識すべきかを確認し、働き方を検討することが重要です。

今回の情報は2025年4月29日時点のものであり、今後も改正や追加の制度が発表される可能性があります。新しい情報が判明次第、このブログでもお伝えしていきますので、ぜひチェックしてください。

「年収の壁」は、私たちの働き方や家計に直結する重要な問題です。正しい知識を持って、賢く働くための参考にしていただければ幸いです。